雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
この介護保険制度は、介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、これは専ら女性が介護を担う、そういう苦しみと不合理性、これを介護の社会化によって解消するという理念で始まったものだったと思っております。それで、世論調査で国民の８割が導入を支持したものと言います。ところが、介護保険が始まっての20年は社会保障削減の連続で、私たちはその都度、その矛盾を指摘しても来ております。
この介護保険制度は、介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、これは専ら女性が介護を担う、そういう苦しみと不合理性、これを介護の社会化によって解消するという理念で始まったものだったと思っております。それで、世論調査で国民の８割が導入を支持したものと言います。ところが、介護保険が始まっての20年は社会保障削減の連続で、私たちはその都度、その矛盾を指摘しても来ております。
介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、とりわけ妻、嫁、娘などもっぱら女性が家族の介護を担わされた苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民の皆さんが期待を寄せたと思います。 ところが介護保険の20年は、同時に自己責任による社会保障費削減路線の20年となってしまったように思います。その結果、この制度が抱えていた矛盾は一層広がっております。
また、家庭内などでの養護者による高齢者虐待を防止するために、介護保険サービス等の適切な利用促進の支援、認知症サポーター養成講座や家族介護者教室等を実施し、養護者の介護負担軽減や地域での介護知識等の周知を図っております。
在宅介護につきましては、介護期間が長期に及ぶことにより、精神的・身体的な負担が増え、介護者自身の健康状態を悪化させるという悪循環が生じることがあり、町といたしましては、介護者支援として、専門職等による家庭訪問や介護相談活動、地域の見守りネットワーク事業、家族介護継続支援事業を実施することにより、健康状態を把握しているところであり、今後も介護者の声を聞き、介護負担の軽減に向けて取り組んでまいります。
これらのサービス等の実施により、ご家族等の介護負担の軽減にも役立っているものと認識をいたしております。 当市の現状・課題といたしまして、医療的ケア児に対応するサービスを実施するためには、常時医療行為を行うことができる看護師などの配置を行う必要があります。人的資源の問題などから、それが難しい状況にあると認識をいたしております。
また、昼夜逆転においては疲労感が蓄積され、非常に介護負担が増します。 団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、予備群を含めると４人に１人が認知症になると推測されております。当市としても、認知症になっても安心と題して認知症ケアパスを策定し、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりに努められております。
日本でも平成２４年から展開されており、被介護者の力を引き出すことで介護負担を最小限度に抑えるだけでなく、認知症の行動、心理症状を低下させる効果が認められているということでございます。 それから、６つの事業ということもここで申し上げたいと思います。認知症フレンドリーシティ・プロジェクトということで、福岡市では６つの事業をやってございます。
その中でも今回は現６期中にみんなの努力で積み立て上げられた基金の一部を解除いたしまして、取り崩しまして、そこに充当するというようなことで介護負担料の負担の軽減、そしてまた近隣市町村のそういった動向なんかも情報を収集して、私どもなりに、申しわけないと思う気持ちとあわせまして、そういった努力をぎりぎりまで進めてきたというふうなことであります。
ですから、介護度の単純な改善であるとか、認定される方々の認定率を抑制するというような、そこだけを注視するということは全く考えておりませんで、お一人ずつの状態が維持されつつ、あと家族の介護負担も軽減されながら、今いる場所で高齢者の方々が尊厳を持って暮らせるようにという、そこを基本にするということは念頭に、第７期の計画を考えていきたいと思います。 ○議長（武田平八君） 15番議員。
今後も引き続き介護者の声に耳を傾け、少しでもご家族の介護負担を軽減できるよう努めてまいります。 以上、藤原恵子議員の一般質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） 16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。 最初に１点目のひとり親についてでございますが、確かに岩手県でつくっているこの支援ガイドブックも、非常にきちっと全部網羅されております。
高齢化社会がもたらす多くの問題点として、社会保障費の増大、医療業界の人材不足、介護負担の増大、生産年齢人口の減少など多岐にわたりますが、今回は高齢化社会における健康政策と認知症について町の考えを伺いたいと思います。 １、医療が必要となる前段階で健康を損ねてしまうのを未然に防ぐ方策とその効果は。 ２、高齢者が自力で問題なく生活していける方策は。
参加者は、お互いの認知症介護の現状を語り合ったり勉強会や交流会を開催するなど、介護負担の軽減を図り、ともに地域で支え合いながら、認知症になっても安心して生活できる地域づくりに取り組んでおります。
認知症の高齢者がふえてくれば、介護負担はより増加し、認知症の患者に対応できる医療や介護の施設も必要になってきます。さらに、２０２５年以降の高齢者の数は年々ふえ続けていくことが予測されます。 また、２００５年には１，３４０万世帯程度とされていた高齢者世帯が、２０２５年には１，８４０万世帯に増加することが見込まれております。
この中で、介護従事者の介護負担の軽減を図る取組みが促されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するために行うものでございます。一定額以上の介護ロボットを介護保険施設、事業所へ導入する費用を助成するという内容でございます。
◎高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 2018年の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会介護部会で検討されている内容のうち、要介護１・２の方への福祉用具のレンタルが自己負担になるというものが、今おっしゃったようにありますけれども、福祉用具のほうは年々開発・改善されまして、個人のニーズや体型、それから残存の機能に合わせることができるようになりまして、介護が必要な方の自立と御家族の介護負担への軽減に欠かせないものとなっております
サービスを使った分だけの介護負担ということになりますので、もちろんデイサービスセンターにつきましては移住者のみならず、町民の方も使用可能なものになりますので、そういったことではご提言には当たらない部分も出てくるのかなというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君） ４番。 ◆４番（岩持清美君） 雫石町には、通所介護施設もいっぱいあります。
また、同居、別居を条件としているサービスの事例としては、高齢者福祉サービスにおいては、高齢者福祉乗車券の交付、配食サービスの利用、緊急通報システムの貸与など、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の高齢者等を対象に社会参加の促進や高齢者の見守りを目的として行っている事業がございますし、在宅寝たきり高齢者等家族介護手当や介護用品支給事業のように、同居して常時介護している家族に対して介護負担の軽減を図るために支給
要介護者を介護する家族の介護負担につきましては、介護する方も高齢者である場合が多く、介護度が重くなりますと本人も介護する家族の方も身体的、精神的に大変ご苦労があると思われます。
本市では、現在介護保険での通所介護や短期入所生活介護などのサービス利用による介護負担の軽減や情報共有や相談などを行う認知症の人と家族の会岩手県支部での認知症介護家族の集いなどが毎月開催されており、市地域包括支援センターでは、これらの活動の周知や相談に協力しております。
急速な高齢化の中で要介護者の増加、介護負担の長期化等介護ニーズは増大し、それを支える家族の負担も大きくなってきました。このような中で、40歳以上の方々が納めた保険料と公費によって運営される介護保険は必要不可欠なものとなっています。紫波町における要介護認定者は1,500人を超えると言われ、高齢者の６人に１人が該当する時代となり、この傾向は今後一層顕著になってくることが予想されます。